BEHAVIORAL GUIDELINES
行動指針
1.法令遵守
- 事業活動にあたっては、各国・地域で適用される法令、及びその他の要求事項を遵守する。
- 法令遵守のため、体制の構築、教育の実施、内部通報制度などを整備する。
2.人権・個人の尊厳の尊重
企業活動に関わる全ての人々の人権・個人の尊厳を尊重する。
- 個々の能力を十分に発揮できるような職場環境作りに努める。
- 就労は従業員の自主的な意思に基づき、児童労働・強制労働・奴隷労働・人身売買といった不当な労働慣行を許容しない。
- 海外拠点においては現地法令およびILO（国際労働機関）で定められた条約に違反する児童労働を使用しない。
- 企業活動全般において、人種、国籍、宗教、性別、性的指向、性自認、年齢、障がい、政治的活動などに基づく差別を禁止し、機会均等を図る。
- 体罰、肉体的、精神的、および性的なハラスメントを行わない。
3.雇用・職場環境
企業活動に従事する人々が適正に雇用され、安全で働きやすい職場環境づくりに努める。
- 従業員を雇用する際には適切な労働契約書を締結する。
- 海外拠点においては現地法令で定められた最低賃金、またはそれを超える賃金を支払う。また、現地法令に定められた労働時間を遵守し、休憩、休日を適切に設定する。
- 残業は本人の同意を得た上で実施する。
- 福利厚生に関連する法規制を遵守し、従業員が安心して働ける待遇の整備に努める。
- 従業員と直接、または、従業員の代表と誠実に対話、協議し、健全な労使関係を構築する。また、結社の自由に対する従業員の権利を尊重する。
- 職場内に避難経路・標識を確保し、定期的に点検と避難訓練を行う。
- 事業活動において従業員の労働安全衛生を最優先する。
4.環境保全
環境法令を遵守し事業を通じて、環境保全に対する姿勢を推進し、持続可能な社会づくりに貢献する。
- 適用される環境関連法規制および国際条約を遵守し、環境汚染の防止、環境負荷低減製品を提供する。
- 地球温暖化に配慮しCO2およびその他温暖化ガスの排出削減に努める。
- 省エネ・省資源、廃棄物の削減およびリサイクルを推進し、排気・排水の適正管理を行い、環境汚染を予防し環境負荷低減に努める。
- 持続可能な森林保全のために、合法性・持続可能性が証明された⽊材・⽊材製品の調達を推進する。
5.地域社会との関係
地域社会の発展に貢献できる活動を行う。
- 地域、社会との連携と調和を図り、地域社会の発展のために課題や問題の解決に努める。
- 反社会的勢力とのつながりは一切持たない。また、これらに対して毅然とした態度で対応し、これらの脅威には屈しない。
6.情報の管理
取引上で入手した情報は適切に管理する。
- 取引上入手した情報および個人情報を漏えいすることのないよう厳重に管理する。
- 情報の使用は業務目的の達成のためだけに限定しており、目的外使用や私的使用を禁止し、他人に利用させない。特別な場合は本人の同意を得る。
- 情報セキュリティを維持管理する組織体制と関連規程を確立し、教育訓練を実施する。
7.製品の安全確保のために
最終消費者に安心・安全な製品を提供するために、品質基準および下記の事項を遵守する。
- 日本で定められている法基準を守る。
- 製品・サービスに関わる必要な情報については、迅速かつ正確に開示する。
- 最終消費者に不利益を与える恐れがある場合には、その不利益を取り除く、または防止するための情報を迅速かつ正確に開示する。
- 人権・環境などの社会問題を引き起こす原因となりうる原材料の使用による地域社会への影響を考慮した調達活動を行うこととし、懸念のある場合には、使用回避に向けた施策を行う。
8.公正な取引
公正、透明、自由な競争ならびに適切な取引を行う。また、政治、行政との健全かつ正常な関係を保つ。
- 自由で公正な競争を尊重し、独占禁止法などの関係法令や社内ルールを守る。
- 取引にあたっては健全な商慣習に従い適切な条件のもと取引を行い、私的な利益は受けない。
- 政治献金や公務員およびこれらに準ずる者に対する贈り物・接待・金銭的利益は各国の法令に従って実施し、政治・行政とは健全かつ正常な関係を保つ。
9.知的財産の保護
- 自社が保有あるいは自社に帰属する知的財産権などが第三者に侵害されないよう保護・注視する。
- 第三者の特許・意匠・商標・営業秘密などの知的財産の不正入手や不正使用、ソフトウエアの無断使用・書籍の不正コピーなどの権利侵害を一切行わない。
10.継続的改善
- 本指針の遵守状態を定期的に確認し、その結果に対して改善、是正を継続的に行います。
附則
- この指針は、2020年12月10日より施行する。
- この指針は、2023年9月1日より改訂実施する。